卵子提供は医療費控除の対象になるか

不妊そのものは病気とは認められないため、自費診療となるので支払いが高額になります。不妊治療が長引けばそれだけ治療費もかかり、支払いに苦労する人もいます。では、卵子提供による不妊治療で支払った治療費は医療費控除の対象になるのでしょうか。


不妊治療で卵子提供を選択した夫妻のケース

病気で卵巣を無くし、自分の卵子が作れなくなってしまった既婚の女性がいました。この夫妻は子どもを欲しがり、卵子ドナーから卵子を提供してもらう不妊治療を始めました。日本国内でも卵子ドナーを探してくれるエージェントはありますが、治療そのものは海外で受ける夫妻が多いのが現状です。

夫妻は指定された病院のあるアメリカへ渡米し、そこで卵子提供者のプロフィールを検討してドナーを決定し、治療を受けました。この場合、卵巣は病気のための治療費になるので健康保険が使えますが、不妊治療は病気とはみなされないため、全て自費となります。

アメリカで治療を受けたので、渡航費用やホテルの滞在費もかかり、かなりの出費となりました。この夫妻の場合は卵巣の治療費の自己負担分と、エージェントを通して支払った不妊治療の費用、治療のためにかかった飛行機代が医療費控除の対象となりました。この時、日本国内で不妊治療を受けて、自分が住んでいる自治体から助成金を受けている場合はそれを差し引いた上限200万円までを申請できます。病院や治療費を払った事を証明できる領収書が必要です。


卵子提供による不妊治療するも流産を繰り返した場合

早期に閉経してしまい、妊娠を望んだ女性が卵子提供を希望して治療を受けました。治療は順調に進んだかと思われましたが、しばらくして流産してしまいました。女性は諦めきれずにもう一度ドナーから卵子を譲り受けて妊娠しました。残念な事に2回目も流産してしまいました。流産そのものは本人にとって悲しい経験ですが、医療費控除の対象として処理できます。

このように、不妊治療そのものにかかる費用や薬代、治療のための交通費は医療費控除の対象になります。卵子提供者へのお礼や入院した時のパジャマ代などは対象外になります。卵子提供による不妊治療は、アメリカでは約400万円から500万円以上、台湾でも100万円前後と大変高額です。1回の治療でうまくいかずに2回以上治療を受けるとなると更に費用がかかります。

不妊治療は経済的にも大変ですが、いろいろな制度を利用して少しでもお金が戻ってくるようにしたいですね。日本国内で卵子の提供やそれを使っての不妊治療ができれば、渡航費用など余計なお金もかかりませんが、実現するには時間がかかりそうです。

INFORMATION

2016/06/26
卵子の採取とはどんな事をする!?また、痛みは伴う? ページ更新しました。
2016/06/20
一筋の光を卵子提供という方法に見出した体験者の話 ページ更新しました。
2016/06/16
卵子提供による出産という選択 ページ更新しました。
2016/06/09
卵子提供の際に行われる凍結胚移植ってどんなもの?! ページ更新しました。
2016/06/05
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